固定資産税の領収書は何年保管？失敗しない保存期間の考え方

2025年6月14日 2025年6月14日

いえつづき

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固定資産税の領収書、整理せずにどんどん溜まっていませんか？

「いつまで取っておけばいいの？」
「もう捨てても平気？」

——そんな悩みを抱える方は多いはずです。

特に税金関係の書類は、万が一のときに必要になるのでは？と不安になりますよね。

この記事では、固定資産税の領収書を何年保管すれば安心なのかをわかりやすく解説します。

すっきり片付けつつ、将来の備えも万全にできるコツをご紹介します。

固定資産税の領収書は何年保管すればいい？【結論と基本の目安】

結論から言うと、固定資産税の領収書は原則7年間の保管が安心です。

これは、所得税法に基づく保存期間が7年と定められていることや、更正の請求・修正申告・税務調査などで過去7年分の書類が必要となるケースがあるためです。

もし税務調査が入った際でも、7年分の書類を保管しておけばスムーズに対応できます。

ただし、保管期間の起点は少し注意が必要です。

保管期間の起点は、通常はその年の翌年3月15日の確定申告期限の翌日（3月16日）から7年間とされます（所得税法施行規則第59条の2）。

少しややこしいですが、間違えないように覚えておきましょう。

実は、固定資産税の領収書の保管期間は、誰が保管するかによって違ってきます。

法人の場合

個人事業主の場合

青色申告なら、領収書は7年間の保管が必要。請求書などは5年間です。
白色申告の場合、法定帳簿（収入金額や経費の帳簿等）は7年間の保存が必要ですが、領収書や請求書などの証憑書類は5年間の保存が必要です（ただし消費税課税事業者は7年間）。
ただし、消費税の仕入税額控除を受けている場合は、青色・白色に関係なく7年間の保管が義務付けられます。

このように、自分が「法人なのか」「個人事業主なのか」「消費税課税事業者なのか」で必要な保管期間は変わりますが、迷ったときは7年または10年保管が無難です。

固定資産税の領収書は、単なる支払記録ではありません。

たとえば、自宅を事務所や店舗として使っている場合、固定資産税は経費として計上できます。

その証拠として領収書や納税通知書が必要です。

また、税務調査だけでなく、所得税・住民税の申告時や万一のトラブル時にも提出を求められることがあります。

だからこそ、必要最低限の期間はしっかり保管することが安心につながります。

もしも固定資産税の領収書をうっかり捨ててしまった場合でも、慌てる必要はありません。

原則として領収書の再発行はできませんが、代わりになる書類を用意することが可能です。

代替できる書類の例

納税証明書
　市区町村の役所で発行してもらえます。
　納税した事実を証明する公的書類です。
　ただし、税務調査では領収書原本の提出を求められる可能性があります。
課税明細書
　納税通知書と一緒に届く明細書も証拠として使えます。
名寄帳の写し
　役所に申請すれば発行してもらえます。
　固定資産の課税状況が記載されています。
支払い履歴
　口座振替やクレジットカード払いの場合は、銀行やカード会社の明細書でも支払い実績が確認できます。

領収書が手元にないと不安になりがちですが、これらの代替手段を知っておけば安心です。

領収書の保存期間は、立場によって少しずつ異なります。

改めて整理しておきましょう。